富士吉田市議会 2019-12-20 12月20日－04号
本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正でありまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等が官報正誤により訂正されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第63号について。
本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正でありまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等が官報正誤により訂正されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第63号について。
まず、議案第62号でありますが、本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正でありまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等が官報正誤により訂正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
このことから、臨時株主総会後は、清算人である高野氏が、官報における会社解散についての告示や、清算時における貸借対照表などの財務諸表の作成など、清算に向けての準備を進めているところでございますが、今後、本年１２月に開催が予定されております臨時株主総会におきまして、会社清算についての議案の決議を行っていく予定でございます。
また、行旅病人及び行旅死亡人取扱法では、身元判明に係る告示に加え、官報もしくは新聞に公告することも市町村長に義務づけられており、所在が判明した場合は、墓地埋葬等に関する法律と同様に相続人や扶養義務者等と費用の弁償等に係る協議を行うことになります。 所在判明の有無にかかわらず市町村が繰替支弁した経費は、遺留金や相続人等からの弁償の可否を確認し、不足する場合は県に請求を行うことになります。
また、ごく最近ですが、７月27日、今年、官報の見出しで「非常勤職員の育児育休取得要件緩和と、介護休暇をとりやすく、人事院」という記事もあります。いずれにしましても、少子化の中でそういった傾向が出ていることは指摘をしておきたいと思います。 再質問の第２です。 再度の任用につきまして雇いどめに上限はあるのでしょうか、お願いをします。 ○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
文部科学省は３月２７日付の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。教科化は、小学校が２０１８年４月から、中学校が１９年４月からとし、今年４月から教材の使用も含めて前倒し実施できる措置も告示しました。 新指導要領では、道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値ではなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。
塩山下小田原上条集落につきましては、７月８日付の官報で「重要伝統的建造物群保存地区」として告示され、正式に国の選定地区となりました。重伝建地区は、選定がゴールではなく徐々に充実、発展していくものであると言われておりますので、来客者から、来てよかったと言われ、地域住民も住んでいてよかったと思えるよう、地域の方々とともに持続可能な重伝建地区を目指して取り組んでまいります。
このことは、３月１４日付官報第５７５９号に掲載されています。 新機構法の下では、これまでの社会保険病院、厚生年金病院は、各病院の人事、財政などあらゆる権限が各病院長に託されておりましたが、新しい法律ではすべての権限が、理事長に委ねられます。
１月末に提出されました文化財指定申請書の中身を、現在文化庁では精査しているということで、今後、国の文化財審議会に諮問され、審議された後に答申の運びとなり、官報告示を経て名勝富士五湖として文化財登録されるものと伺っております。
特例市の人口要件は２０万人以上とされており、この人口の定義は、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口となっております。また、特例市に指定された後に人口が２０万人を下回った場合においても、特例市としての指定には影響がないものとされています。 しかしながら、そうは申しましても、人口の減少に歯どめをかけることは、本市にとっての重要な課題となっております。
死亡人につきましても、葬祭費等につきましては扶助費で支出している状況がございまして、かかわり方といたしましては、火葬、埋葬等ですね、官報広告料ですね、官報の関係です、その費用を支出している実績がございます。
文部省は公立学校の運営で、４月から校長が地域住民らに助言を求める学校評議員を配置する制度の創設や、教員免許がない民間人でも校長に就任できるよう、任用資格を大幅に緩和することなどを決め、学校教育法施行規則改正の省令をことし１月21日付官報に告示されました。私立学校でも法人の判断で適用できます。校長のリーダーシップの下で、子供の実態が地域の実情に応じた特色ある学校づくりを進めるのがねらいであります。
まず、公示価格は市の段階で公示価格を決定するものではございませんで、先ほどお答えを申し上げましたように、国土庁が公示価格につきましては官報で公示をするものでございます。